養育費等について家庭相談の利用に関しては、「相談をしたくない、または相談をする必要がない」が65.9%、その理由としては「相手(子の親)と関わりたくない」が最も多く40.4%、次いで「相手に支払能力がない」が19.9%、「養育費あり」が16.5%だった。 

 2011年の民法改正で、離婚の際に夫婦が取り決める事項として養育費の分担が明文化され、親による養育費の支払い義務が明確にされた。それでも養育費の支払いが滞った場合には、法的な手続きを経て請求できる。その方法は手続きにより異なり、取り決めを口約束や文章で交わしていた場合には、直ちに強制的な支払いを求められないため、あらためて家庭裁判所に養育費請求の調停・審判を申立てて決め直さなければならない。家庭裁判所で養育費の支払いが決まっている場合には、家庭裁判所から相手に履行勧告をしてもらえる。履行勧告でも支払われず、公正証書で決めたのに支払わない場合には、地方裁判所に強制執行を申し立て、相手の財産を差し押さえることができる。

 離婚後に養育費の受け取りを望む場合には、離婚の際に法的な手続きに則って、しっかりと話し合っておくことが重要といえそうだ。