米中間においては、台湾を独立国として認めないというのが、これまで長い間保たれてきた認識だった。ヤンチャ盛りの次期大統領は、これを"深い意味を持たない突発的な出来事"として受け流したが(実のところアクシデントではない)、予期せぬことだったとは言え、米中間の戦争が起こり得るとする専門家が心配する通りのことが起きているのだ。2016年夏に発表されたランド研究所の116ページにわたる論文によると、米中双方は先制攻撃を誘っており、誤認によってもたらされる脅威が、決定的な事件の連鎖を引き起こす可能性があるという。

3.揺らぐ憲法



保守層は押し並べて、憲法に基づく政治を愛すると自称するものだが、手始めに連邦政府支出の上限を規定し、最高裁判事と連邦議会議員の任期を制限するという修正案を提示している大富豪、兄チャールズ、弟デヴィッドのコーク兄弟のように、憲法改正の必要を訴える保守層もいる。しかし、憲法を修正する方法は2つしかない。両院の3分の2が必要と認めた場合、もしくは3分の2の州の立法部(つまり34州)が請求した場合に、改正に向けた憲法会議が召集される。この1月には33の州議会を共和党が牛耳ることになる。これまで28の州が、憲法会議の召集を問う決議を可決した。2017年にはヴァージニア州とニュージャージー州で選挙が行われる。理論上は、憲法修正の発議を希望する共和党が必要とする票数を上回ることになる。

4.報道の自由に対する新たな脅威



大統領選の全期間を通じ、トランプ陣営は、不利な内容を報じる放送局のブラックリストを作り続け、指定された放送局の記者をトランプ陣営のイベントから締め出した。参加を許された記者は仕切りの中に入れられ、舞台の上から、もしくはトランプからけしかけられた会場の支持者たちから罵倒、もしくは威嚇された。次期大統領首席補佐官、ラインス・プリーバスが報道に関するルールを早急に"改定"すると発表した時、報道関係者に緊張が走った。