韓国・釜山の日本総領事館前に、「少女像」が設置された問題で、昨日9日、長峰駐韓大使と森本釜山総領事が、一時帰国しました。２０１５年１２月に、日韓が合意して、いわゆる慰安婦問題の最終的解決を確認しました。

その合意内容に従って、元慰安婦への「おわびと反省の気持ち」を総理が表明し、政府が財団に支援金１０億円を拠出しました。日本は役割を果たしているのに、一方の朴政権は、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に取り組まず、釜山の少女像設置も阻止できなかったとして、政府の不信感は強い、と報じられています。

朴大統領が弾劾訴追され、野党が勢いづいていて、与党も分裂し、大統領の権限を代行する黄首相には、少女像を撤去させる力もなく、見守るしかない状況、とのこと。今回の一時帰国という強硬措置の背景には、日韓合意に基づいて撤去を韓国側に迫る狙いがあります。しかし、韓国の政治情勢は混乱していて、どのような着地点を探るは見通せない中での措置といえます。日本としては、国際的にも評価されている２国間の合意を覆させないという姿勢を明確にし。これは、正論だとは思います。

しかし、強硬措置によって、韓国側のナショナリズムに拍車がかかる可能性があります。韓国の最大野党「共に民主」の院内代表は、党の会議で、安倍に１０億円を返そう、などと語っています。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するには、日韓の連携が必要です。経済の面でも、日韓が関係をこじらせて、よいことは何もないと思います。

いつまで一時帰国を続けるのかは明らかではありませんが、警告としての措置なら、その役割は果たしたと思いますので、なるべく速やかに韓国に戻り、関係改善に努めるのがよいのではないでしょうか。これによって、日韓合意にも賛同していなかった、日本の与党内の強硬派が勢いづいて、更に関係が悪化することのないようにしてほしいと思います。