細野豪志政策調査会長は22日午前、記者会見を国会内で開き、(1)消費税率10%引き上げ見送りや衆参ダブル選挙をめぐる政府・与党幹部の発言(2)待機児童問題――等について発言した。

 政府・与党内から2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げや、これに関連して衆院の解散・衆参ダブル選挙をめぐる発言が相次いでいることを受け、2年前の衆院解散時の記者会見で当時安倍総理が「消費増税を18カ月延期するなかで国民に信を問う」「来年私たちが国会に出す法律でこの景気判断条項を削除する。