細野豪志政策調査会長は23日午前、国会内で記者会見を開き、(1)衆院選挙制度改革(2)「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」の提出――等について発言した。

 衆院選挙制度改革について自民党は22日、2015年の簡易国勢調査結果を基に定数10削減(小選挙区6、比例代表4)を行うとするものの、小選挙区定数に関して、人口比をより反映するアダムズ方式に基づき答申が提案した「7増13減」を採用せず、独自の「0増6減」で行う方針を打ち出した。