細野豪志政策調査会長は12日夕、記者会見を国会内で開き、(1)より投票をしやすくしようとする政府の動き(2)日経平均株価(3)軽減税率――等について発言した。

 政府が、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所に加え、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公職選挙法改正案を国会に提出する方針だとされていることについて、「前向きな動きとして評価したい」とコメント。