(小田理恵子×明智カイト)

今年4月の統一地方選挙で「なにもやらない選挙」を宣言して当選した小田理恵子川崎市議会議員に、現在の選挙制度の不備や使いづらい点などについてお聞きしました。

自治体の置かれている厳しい状況や根深い問題の数々を知り政治の世界へ

明智 では、まず自己紹介をお願いします。

小田 維新の党所属の川崎市議会議員(2期目)で、選挙区は川崎市幸区です。1971年10月25日、長野県生まれです。大学卒業後は都内のIT企業や、コンサルティング会社に勤務しました。2005年より富士通で人事系のシステム企画、制度設計に従事した後に、同社を退職して2011年の川崎市議会議員選挙に立候補し初当選しました。

もともと私は民間企業で会社員として働き普通の生活を送ってきました。選挙には必ず行くけれど、政治にはそれほど興味も無く「遠い世界」であると思っていました。

しかし、仕事で自治体相手のプロジェクトに従事した事がきっかけで、地方自治に興味を持ち色々調べるようになりました。そこで日本の自治体の置かれている厳しい状況や根深い問題の数々を知り、この国の将来に危機感を感じて『何とかしないと!』との想いから勢いで会社を辞めて選挙に出てしまい、そのまま当選して、今も市議をやっています。『普通の人視点』をモットーに議員活動を行っています。

わかりづらいうえに、政策を伝えるのが難しい今の選挙制度

明智 ありがとうございます。それでは、さっそく「なにもやらない選挙」についてお聞きしていきますが、その前に現在の選挙制度の不満や使いづらい点などについて教えてください。

小田 やはり現在の公職選挙法は、何がよくて、何がダメなのか本当にわかりづらいのです。たとえば、選挙期間中は自分の名前どころか名前を類推できるような、のぼり旗などを立てるだけで違反ですし、国政選挙ではビラを配れますが地方選挙ではビラを配っていけないなど候補者から見ても複雑でとても難解です。

そして一番の問題点は選挙期間中に候補者が有権者に対して自分の考えや政策を伝える手段が非常に限定されていることです。候補者が政策を伝えることが可能なのは「街頭演説」「個人演説会」「選挙広報」くらいでしょうか。しかし街頭演説や選挙公報では伝えられる情報量は非常に少ないですし、個人演説会も場所や回数が制限されている上、とても一般の人が気軽に行けるような雰囲気ではないです。そもそも演説会がどこで行われているか一般の方は知りませんし。

今はネット選挙が解禁され、ネット上で政策を訴えることが可能になりましたが、有権者に広く政策を伝える手段としては、現段階では「将来有効かもしれない」という程度の位置づけです。今の選挙のやり方では結局、有権者はどの候補者の掲げる政策が良いのかわからない、つまり人物や政策本位で投票の判断ができていないのです。

また、選挙に立候補すること自体ハードルが高いと言えます。地盤も組織も持たない人間が選挙に立候補して当選するためには、最低でも半年くらい前から活動を始めていないと厳しいです。朝晩は駅などに立ち、日中は各戸や団体・組織を訪問して回るのです。となると仕事との両立は難しいですよね。ですから会社勤めの方が立候補を決意した場合、1年~半年前には会社を辞めるケースが殆どです。

また、多額の資金が必要です。国政選挙では最低1000万円、平均して2000万程度は必要だと聞いていますし、地方議員選挙でも200万円以上はかかります。私の場合は、「なにもやらない選挙」ですから、選挙資金はポスターを除けば20万円かかっていませんが。

このように、選挙に出るためには、仕事は辞めなければならない上に多額の資金が必要で、もし落選すれば借金を抱えた無職となってしまいます。非常にハイリスクなのです。

あと、とにかく政治の世界は『ドブ板』なんですよね。

明智 『ドブ板』ってなんですか?

小田 かつての選挙活動では、候補者や運動員が有権者に会うために民家を一軒ずつ回りました。その際、各家の前の側溝(ドブ)を塞ぐ板を渡り、家人に会って支持を訴えたことが『ドブ板選挙』の由来です。現在の公職選挙法では戸別訪問を禁止しているため、小規模施設での集会や、徒歩で街頭を回り通行人に握手を求める等、選挙区の人に広く支持を訴える方法が行われています。

普段から候補者や議員は地元のお祭りや葬式などへ足繁く出席して、顔と名前を売っていくのです。でも、それって政策の良し悪しとは全然関係のないことですよね。

私は政治家になってみて感じたことは、議会の中での人間構成が偏っているということです。政治家のほとんどは元秘書、二世、地主、特定組織の代表者ばかりです。政治の世界こそ多様な人材が揃っているべきなのに。だからいろいろなところから政治家を出すべきだと思いました。

そのためにも私は、お金がかからずリスクの少ない、普通の人でもできる選挙のやり方を確立したかったのです。本当にこのままでは日本の民主主義が崩壊してしまうという危機感を抱いています。