○細野委員  

民主党の細野豪志でございます。

私からは、民主党の安全保障に対する考え方を御説明しながら、政府の法案、さらには我が党を含めて提出をされました領域警備法について聞いてまいりたいと思います。

我が党の安全保障法制についての考え方は、近くについては現実的に対応する、そして遠くについては抑制的に対応する、そして人道復興支援については積極的にやる、こういう考え方でございます。

そうした考え方に基づいて、まず、我が国の安全保障上の最大の懸念は何かということを考えれば、それは明らかに島嶼防衛である、特に尖閣を中心とした離島の防衛が緊急課題であるというのは、恐らく多くの国民の皆さんが賛成をしていただけるところではないかというふうに思います。

この離島の防衛でありますけれども、従来は、例えば軍の艦船が直接に侵略をするというようなことを想定した時代もありましたが、今は、現実的には、例えば武装した漁船が上陸を試みるであるとか、不審船がやってくるであるとか、そういったことが想定をされる。

政府もこの領域警備法については随分検討されたようです。閣僚の皆さんからも必要だという声が出ていた中で、最終的には閣議決定の手続を簡略化することで済まされた。私は、国民の皆さんが持っておられる現実的な懸念から考えれば、この対応は無責任だというふうに思います。

その中で、まず民主党の提案者にお伺いしたいと思うんですが、私は、政府が言っている、例えばペルシャ湾のような遠くでの集団的自衛権を議論するよりは、近くの領域警備に万全を期すことが最優先だというふうに考えますが、改めて、この法律を提出するに至った理由というのをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○大島(敦)議員 

お答えをさせていただきます。

今、細野委員が申したとおり、我が国の周辺の海域、あるいは周辺の島嶼部、島々におかれましては、今国民の皆さんが御関心を持っているように、安全保障環境が大きく変化をしております。

その中で、先ほど細野委員述べましたとおり、武力事態まではいかないんですけれども、その前の段階をどうするかということ、これについては、今回、我が党としては領域警備法を提出をさせていただいております。

なぜ法律かということなんですけれども、国の行政機関は法にのっとって仕事をしています、法にのっとって。自衛隊、あるいは海上保安庁そして警察という、このように、指揮命令系統をしっかり整えて、行為、その抑止を行う機関というのは、なかなか相互の交流というのが、合同訓練をされているということは承知をしておりますけれども、相互に情報を共有して同じ作戦、行動を行うというのはなかなか難しいところがあります。

今回の領域警備法の中で、法律をつくったその中に、警察、自衛隊その他の関係行政機関は、「正確な情報を共有する等相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。」というこの一条があると、例えば、何か有事があったときに、そしてその後この国会で審議されたときに、防衛大臣、国家公安委員長、そして国土交通大臣に、しっかりと正確な情報を共有して密接な連携を図りながらしっかり行動したんですかという質問があります。それを前提としながら各行政機関は状況を整えていきますから、法律をつくるということは極めて意味があることだと考えております。

○細野委員  

 政府がこの法案を出せなかった一つの理由は、やはり、防衛省と、海上保安庁や、あとは警察という治安部隊との、この行政に溝があったんだろうというふうに思います。

それと同時に、閣議決定によって例えば海上警備行動を発令する、こういうやり方については、幾つかの恐らくすき間が出てくるであろうというふうに思います。一つは、すぐに思いつくのが時間のすき間ですね。どういうタイミングで出すのかということについての対応。そして、仮に平時においても本当に必要なところについては自衛隊は行動できるということになると、その自衛官の職務がどこまで権限が確保されるかというこの問題。そして三つ目に、武器の使用がどこまでできるか。

この溝がきちっと埋まっているかどうかが法案のポイントだと思いますが、この点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○緒方議員 

御答弁申し上げます。

委員御指摘のとおりでありまして、時間のすき間、武器使用のすき間、そして権限のすき間、この三つが、現行の法制度と、そして我々が本来やるべき領域警備のあり方の中にすき間があるということでございます。

本法案では、警察機関の配置や本土からの距離等の事情によりまして不法行為等に対する適切な対応をすることが難しいというような高い蓋然性がある場合には、領域警備区域を定めまして、自衛隊が平時から情報の収集、不法行為の発生予防及び対処のための領域警備行動を行うことが可能となっております。

領域警備行動を行う自衛隊の部隊に対しましては、平素から、警察官職務執行法さらには海上保安庁法の、警察機関に与えられます権限を与えることによって、権限と武器使用のすき間を埋めること、これを目的といたしております。

さらに、治安出動または海上警備行動に該当する事態が発生する場合に備えまして、あらかじめ領域警備基本方針及び対処要領を定めておくことによって、改めて個別の閣議決定を要することなくこれらの出動を下令することにより、時間のすき間を埋めること、これを可能といたしております。

これら、時間、権限、武器使用、この三つのすき間を埋めることによりまして切れ目のない対応を行うことができるようになり、国民の生命財産、我が国の領土、領空、領海を的確に防衛していくことが可能になるというふうに考えております。

○細野委員  

 こういうやりとりは政府との間でも何度かやってまいりましたが、そのたびに政府からは、こういう批判というか懸念というものが表明をされてきました。それは、平時から自衛隊が行動するということになると、事態をエスカレートさせてしまうのではないか。この懸念には、やはりきちっと提案者としても答える必要があるというふうに思います。

すなわち、警察や海上保安庁と自衛隊との役割分担をどのように考えているのか、これもあわせて伺いたいというふうに思います。