細野豪志政策調査会長


 細野豪志政策調査会長は7日午前、国会内で定例記者会見を開き、多様性を認める教科書検定制度が揺らがないよう見ていく必要があると述べた。

 文部科学省が6日公表した、来春から使用する中学校教科書の検定結果について、「領土の教育を強化させた学習指導要領解説書に沿い、すべてに尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)が記述され、領土についての記述が増えたことは、国民全員が共有すべき情報であり、これまで不十分だったものが改められたことは評価できる」とする一方、「解説書の改訂や検定基準の改定が短期間になされた影響で、記述の幅がかなり狭まった印象を受ける」と指摘。